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#アベプラ #成田悠輔 #経済 #アベマ #ニュース
 
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43 Comments

  1. 池戸氏の見た目や水の飲み方に言及するのはシンプルに議論内容では不利だから印象操作してるだけの、良からぬ思考の人

  2. 眉毛が気になって何も入って来ないW
    やっぱり見た目って大事だな。

  3. 株をちょっとやったことある人ならわかるけど、理論やデータがいくら揃ってても、ニュースひとつや感情論でいくらでもお金が動くんだよな。「データ上はこうです。なのでこうすればこうなるはずです」って、算数を覚えた小学生みたいな意見で、経済が数字や理論だけで動いてるわけじゃないことを理解できてない、理解しててもそうならないと信じてるという感情論でデータ語るのが怖い。不確定要素があるから「わからない」が正解でしょ。経済誌で「今年の年末の日経平均の価格は」なんて予想があるけど、「わからない」が正解で、それでも企画的に数字を出さないといけないから予想で数字だしてるんだよな。「このデータがこう示してるから数字はこうなる。不確定要素はない」なんて意見が罷り通ったらAIがFXで大勝利してるわ。
    26:57 ここでみんな笑わないの偉い
    29:09 いまの政府が減税に及び腰なのもこれだよね。一旦減税すると元に戻す時に絶対選挙になって自民党が負ける。それがわかってるから自民党は絶対減税しない。いくら期限をつけても期限が来たら絶対国民はああこうだ文句垂れるし。
    MMT推進してる人って結局アノマリーを無視して過去の経験論のみで語ってるよな。

  4. ひろゆき氏などがよくやる論点ずらしで
    経済問題を株価や為替に言い換えるというのがある

    経済は経世済民 国民を救う国の施策のこと

    株価や為替は市場の人の不安や高揚の現れで出る数値

    財政支出増加=株価上昇=経世済民、経済成長ではない

    財政支出を行い、経済活動をしやすい環境を整え後押しし
    国民の力を増進するのが正道

    財政支出は国の施策の足跡、行って国力を保つのは日本以外の国はは日本以上にしている だから他国の国民は安心して消費、投資を行い経済は成長する

    GDP は万能の数値ではないがGDP上昇を伴わない経世済民はあり得ない 経世済民は国家の責任であり、責任ある国家財政を行い経世済民を具現化する人間を選ぶのが日本人の責務。

    消費税廃止 インフラ積極財政 教育積極財政 など
    必要性ある支出を機能的に行う、それが真の積極財政なり

  5. ただ配るんじゃその配る作業自体に金かかるから元から取る必要がねぇんだよ。そして政府支出が大きい=経済成長してるんじゃなくてちゃんと最終的に+になるものに対してであってただ支出すれば良いわけじゃない

  6. すごいな、この眉毛出っ歯の話聞くと元気が出る。ちゃんとした論文出せない学者はこのレベルなのか笑
    眉毛出っ歯好きになったありがとうこの番組

  7. 成田さんは、「お金をばら撒くことで経済が成長するという考えには、根拠がない。バラマキではなく、経済成長につながるものに投資することが大事だ」と主張しています。
    緊縮財政の採用を主張しているわけでもないのに、積極財政派の人たちは成田さんを執拗に攻撃し続けています。
    結局のところ、積極財政派の人たちにとっては、「自分のところにお金が配られるかどうか」が問題なのであって、日本経済のことなど本当はどうでもよいのでしょう。
    要するに「カネくれ、スグくれ、オレにくれ!!」と言っているだけなのですが、「経済成長」とか「経世済民」とか、それらしいことを理由にして自分たちの主張を正当化しているのです。

    お金が配られればその時はうれしいですが、日本経済は成長しません。
    教育に投資するなどして日本経済が成長すれば、みんなが豊かになれます。
    「カネくれ君」の皆さんは、自分たちの主張がきわめて恥ずかしいものであることを自覚してほしいと思います。

  8. 消費を下支えるための家計への減税は、インフレ対策のための当然の政府支出。

    それを物乞いの所作と矮小化する成田氏は、財政均衡を唯一善とする非識なる者。

    投資促進が目的ならば企業減税でよいが、
    短期のインフレ対策が目的ならば家計支援の消費税、所得税、保険料の減税・減免になるはず。

    https://youtu.be/hix_OjXbo9Q?t=1789

    岸田首相は、税制調査会に「税収増の還元」の具体化を指示し、そのことを所信表明する。

    しかし、仮に「低所得者支援に限定する」という結論なら、目的も所得再分配に変質し、
    また単なる相変わらずの財政均衡主義になってしまう。

    https://youtu.be/hix_OjXbo9Q?t=1857

  9. 植田総裁は「安定的な賃金上昇と物価上昇が確認できればマイナス金利解除もあり得る」と述べた。

    しかし、短期金利の利上げは住宅ローン変動金利を経由して家計の負担増となる。

    https://youtu.be/hix_OjXbo9Q?t=3354

    「3%台」もあり得るとされる物価上昇が海外要因によるものなら、ダブルパンチで消費が冷える結果ともなる。

    今消費が冷えれば、名目成長が鈍化し、また賃金上昇と物価上昇が弱くなってデフレに戻る恐れがある。

  10. 黒田も植田も日銀の長としてようやっとるは、
    日銀に出来るのは金利の決定だけ

    デフレ止めて経済成長には財政支出で国民への支払いを底上げと、新しい産業への手助けや どっちもお金も国民一致の努力必要や、民間だけで出来るわけない

    アメリカも中国もヨーロッパも政府支出増やして国民助けてる

    なんで日本だけ縛りプレーなん?アホやろ

  11. 池戸も間違いしとるが、金は、ばらまく物じゃない

    「あなたの仕事は意味、価値あるよ」って示すことや

    お金ないと支払いで価値示すこと出来ないから、皆働きにくく働かなくなる 当たり前だ

    安く買い叩くじゃなく高く買ってあげて
    他人の仕事を認める社会のがええやん

    儲からない地味な大切な仕事にも金払えよ政府っちゅうこと

  12. 何処に財政支出したら経済成長かわかるとか嘘つく成田推すやつ馬鹿で草

  13. タンス預金は何の支払いにも利用されてないから物価に無関係なのわからないの草

  14. 「借金が増え続けている」苦笑

    https://youtu.be/sV1k0C_8rS4?t=671

    単に、B/Sの負債側しか見ない短絡的な考え、および財政政策と金融政策を混同した認識が、きわめて幼稚というだけではない。

    「政府の総負債は毎年増えていくのがあたりまえ」

    「25年で2倍弱しか増えていないのは財政均衡主義以外の何物でもない」

    といった基本的な事実認識も欠落した議論なので、マクロ財政運営の議論としては論外中の論外ということなのだ。

    中村氏のひとことの反論「日本以外の国は政府支出の拡大によりちゃんと成長している」はまさに、池戸氏の指摘と同じ話。

    中村氏が過度に楽観的なのではなく、斎藤氏が無知によりいたずらに悲観的なだけなのだ。

    利払い費を評価する「ドーマーの条件」(g > r×D/Y) の D は結局、統合政府の純債務で考えるわけだから、「首尾よく運営される」前提では問題になり得ない。

    現に、CDS市場では日本の財政破綻確率は2020年以降に100兆円支出しても低いままなので、日本について「支出を続けると財政が悪化する」と考える理由自体が今は存在していない。

    この市場での実際の評価が、2020年以降に始まった日銀と日本政府の積極的な金融政策と財政政策が持続可能なことの何よりの証左となっているのだ。

  15. 「ドーマー条件」について勘違いしたコメントが見られるので説明すると、まず財政が持続できるかどうかは、債務残高を名目GDPで割ったものが「発散(=無限に増加していくこと)」するかどうかにかかっています。
    この場合の債務残高は、「純債務」ではなく「総債務」です。
    債務残高の増加率よりも名目経済成長率のほうが高ければ、実質的に債務は減少していくことになりますので財政は持続可能です。
    仮に財政赤字がない(プライマリーバランスが均衡している)とすると、名目長期金利よりも名目経済成長率のほうが高ければ、実質的に債務は減少していくことになります。

    しかし、物価が上昇すると、中央銀行は物価を抑えるために金利を引き上げる必要が出てきます。
    そうなると、名目経済成長率よりも名目長期金利のほうが高くなってしまい、さらに財政赤字もあるのであれば、債務は雪だるま式に増加していくことになります。
    もし、中央銀行が物価上昇を抑えないのであれば、国民が「インフレ税」を支払うこととなります。
    要するに、政府債務が増えすぎると、中央銀行が金利をなかなか引き上げられなくなってしまい、国民は物価高に苦しむ結果となるのです。

  16. ドーマー条件 インフレ税 お金薄まる は上念御用たしの意味無し説明で草

    物価は需給バランス 金利でなんとかする金融リフレ馬鹿の現実無視で草

  17. 結局、財務省が金出ないよにして、経団連が中小企業の利益吸って肥えて、日本人の体力を奪って貧困加速してる

  18. 論証思考の奴はやっぱバカだな。
    A=Bの単純思考しかできない。

  19. まあ世の中に絶対なんてほぼ無いわな。
    特に経済なんて要因多すぎて結論でないと思うわ。

  20. 今の税調を通す岸田首相のやり方で減税を実施するとなると1年ほどタイムラグが生じる。

    https://youtu.be/vqWLoKESij4?t=320

    需給ギャップを計算してマイナンバーで定額給付するだけならすぐに実施できる。

    https://youtu.be/vqWLoKESij4?t=655

    臨時国会に減税法案を出せないのは、「できない」理由を並べる官僚が岸田首相の周りにいるから。

    https://youtu.be/vqWLoKESij4?t=830

    社会保障の財源を他から回せば消費税を止めることすら「できる」工夫はいくらでもあるはずだが。

    https://youtu.be/vqWLoKESij4?t=1033

  21. 補正予算の攻防ラインは真水で「20兆円」。

    「内閣府のサバ読み」を、果たして打ち負かすことができるのか?

    https://youtu.be/jijwSlPaLYE?t=680

    平均概念の潜在GDPではなく、実質的な需給ギャップの数字を使うという転換。

  22. 「需給ギャップ(GDPギャップ)を見て、需要が足りない分だけ政府支出する」と言われると、なんだか正しいような気がしますが、この考え方には大きな問題があります。
    まず、需給ギャップは推定値に過ぎないので、推定方法によって数値が異なりますし、事後的に数値が改定されることも多いです。
    ですから、需給ギャップを絶対視して、「〇兆円需要が足りないので、〇兆円政府支出すればよい」とは単純に言えないのです。
    次に、日本経済が抱えている問題は、短期的な「需要不足」ではなく、長期的な「低成長」です。
    長期的な成長力を表すのは「潜在成長率」ですから、需給ギャップではなく潜在成長率を重視すべきです。
    最後に、最新のデータ(2023年第2四半期)では、内閣府推計で+0.1%、日銀推計で-0.07%となっており、ほぼ需給均衡しています。
    そもそも需給ギャップを見る限り、「需要が足りないから、政府支出しなければならない」という主張にはまったく根拠がありません。

    いまだに高橋洋一さんや三橋貴明さんに騙される人がいるのには、本当に驚かされます・・・。

  23. 池戸さんは年間100万円を配ると言っているのに周りの人たちは何故月100万円を配るととらえているのだろうか?成田さんは国民が月に約8万3000円を配るだけでハイパーインフレになると思っているのだろうか。

  24. 自民党の積極財政派は、子育て支援などを国債発行で行うことを年末までに提言する方針だという。

    減税だけでなく「継続的な安心の提供」についても泉房穂氏と方向が一致した。

    https://youtu.be/sV1k0C_8rS4?t=595

    https://youtu.be/sV1k0C_8rS4?t=713

    経済政策の「減税/増税」は、景気を機動的に「刺激/抑制」するためのもの。

    調節のつなぎに国債を使うだけで、お金は膨らんで後で戻ってくるので、実質的な国債増発はゼロ。

    「継続的な安心の提供」は社会政策のために国債発行する裁量的経費。

    国家による長期投資なので、長期に積み上がっていくのが健全な形。

  25. 経済なんてわからんし日本経済諦め馬鹿はほぼ緊縮の手助け、日本没落加害者で草

    無関心という暴力や罪を理解出来ないの草

  26. 池戸のデータは過去の集計
    成田の成長率予測は文字通り「予測」

    現実踏まえない悲観馬鹿キテレツ眼鏡の空想に付き合うの馬鹿で草

  27. 内需が増えるとも言えない、きっと貯蓄に回るって可能性高いのに
    金なんか配れるかよが政府の考えだと思うけど

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