ひろゆき(西村博之)さんの切り抜き動画です
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▶チャプターリスト (目次)
00:00 岸田文雄首相案!減税年4万円/非課税世帯に給付7万円
01:47 政府が行う分割統治とは?

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▶概要
実業家の西村博之(ひろゆき)氏(46)が25日までに自身のSNSを更新。
政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。

減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。
岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。

減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。
それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。
政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。
一方、給付措置は住民税の非課税世帯が対象となる見通し。
11月下旬の補正予算の成立後、地方自治体を通じて配る。

ひろゆき氏は、この“岸田首相案”について「働いてる人は、払う税金を4万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる。働いたら負け!所得税減税年4万円、非課税世帯に給付7万円」とつづった。

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